​現代ビジネス法研究所

​内部統制等の構築支援​

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内部統制・コンプライアンスの構築、金融関連サービスの提供に係る内部規定の整備、など実務上の相談に対応します。

ライセンスの取得支援

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クレジットカードのイシュア・アクワイアラライセンスの取得、貸金業登録、個別クレジット登録​にかかる申請までの内部管理規定整備に係る支援、登録後の内部管理体制の整備の支援、定期立入検査対応など

個人情報保護

個人情報の取扱に関する内部規定の構築、安全管理対策、セキュリティ対策に関する情報の提供と体制整備の支援

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​従業員教育の支援、委託先管理の支援　等

​法務教育・指導

法務部門の新規構築、少数法務部門における法務マンの育成等の支援、社員の法務教育支援など

ＡＭＬ/ＣＦＴ対策

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犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認からアンチマネーローンダリング対策まで、継続的顧客管理体制の構築に対する支援

セミナー・講演等

金融サービス関連システムの開発や法改正改正に伴うシステム変更に係る情報を提供するセミナーの実施

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​個人情報保護法、犯罪収益移転防止法、特定商取引法関連のセミナーの実施

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金融サービス関連法に関するテキストの提供

事務所紹介

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現代ビジネス法研究所は、クレジットカード会社の法務部門での30年にわたる経験やシンクタンクでの12年の経験を有する代表が2018 年1月に創業した決済関連の総合的サービスの提供機関です。

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金融サービスに係る関連法に係る実務知識に加え、法務省、経済産業省、金融庁などの金融関連サービスの新規立法や法改正に携わり、クレジット業界をはじめ、サービサー業界、貸金業協会など各種団体の利用者・消費者保護に係る自主規制規則やガイドライン等の策定にかかわった経験を活かし、スタートアップ企業や創業間もないFinTech企業、これから金融関連の各種ライセンスの取得を目指す企業を中心に、サポートを行っています。

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また、金融関連サービスを提供する機関や弁護士と連携して、キャッシュレス取引の推進、金融サービスのデジタル化に関する調査や研究を行っており、海外のデジタルバンクやFinTech企業の取り組みなどを研究論文や月刊誌・メルマガなどの記事で国内に紹介しています。

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​パートナー・提携先紹介

《パートナー》
​☆現在１名（近日掲載予定）



《提携先》
☆　山本国際コンサルタンツ合同会社

　　〒163-1030
　　東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワーN30階
　　https://www.ym-international.com/consulting

★　協力関係にある弁護士事務所　１

現代ビジネス法研究所　代表　吉元　利行

山本国際コンサルタンツ合同会社パートナー　 ㈱ジンテック　シニアアドバイザー

九州大学　博士（法学）。中央大学比較法研究所嘱託研究員。

クレジットカード会社法務部門に30年勤務し、執行役員法務部長などを歴任。

クレジット会社系シンクタンクにて専務執行役員・主席研究員を経て現職。

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（公的委員等の経歴）

法務省法制審議会「信託法部会」「電子記録債権部会」委員

経済産業省産業構造審議会(資金移動)臨時委員

(社)日本クレジット産業協会　法制委員会委員

(社)全国信販協会　法制部会　部会長

日本貸金業協会　自主ルール委員会副委員長

(社)全国サービサー協会　LS検定試験委員会委員

経営法友会　幹事・評議員

東海大学法科大学院　自己評価委員会委員

放送学園大学非常勤講師  日本後払い決済協会　顧問（現任）

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（著書）「判例に学ぶ　決済サービスの法律と実務」（きんざい。2021年６月）単著

「クレジット取引・リース取引の法律知識とＱ＆Ａ」法学書院、「消費者信用ビジネスの研究」BKC出版「Ｑ＆Ａ金融機関個人再生の実務」きんざい「債権・動産・知財担保利用の実務」新日本法規「リースクレジットの法律相談」「クレジット取引―改正割賦販売法の概要と実務対応」以上青林書院「金融機関の法務対策5000講」「印鑑の基礎知識」以上きんざい「パーソナルファイナンス研究の新しい地平」文眞堂「キャッシュレス社会と通貨の未来」民事法研究会(いずれも共著）　その他の著作はこちらから

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（最近の論文）

「クレジットカード利用者の保護の現状とその限界―海外での利用や関係当事者の増加に着目して」クレジット調査リポートCCR3号、「クレジットカード取引における利用者保護―その現状と課題」九州大学学術情報リポジトリ、「金融から見た電子決済の最新事情とキャッシュレス先進国の事例紹介」流通情報2014年4月号、「キャッシュレス先進国の実情と課題―現金を使用せずに生活できる国スウェーデン」クレジット調査リポートCCR6号、「日本においてキャッシュレスを普及させるための環境整備・制度整備の方向性－我が国でキャッシュレス化を推進するために何が必要か」クレジット調査リポートCCR8号、「口座所有者隠匿を検知する電話番号・IPアドレス調査サービス : 「疑わしい取引の参考事例」から読み解くネット・モバイル経由のマネロン対策」（金融財政事情2019年12月） 　その他の論稿・論文はこちらから

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現在、ニッキンデジタルFITにて、「シリーズ　金融DXフロンティア」連載中。

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(所属学会・研究会等)

　金融法学会　私法学会　パーソナルファイナンス学会（理事）　金融実務研究会

　サービサー業務研究会（幹事）　倒産・再生法実務研究会(幹事)　カードクラブ

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