​現代ビジネス法研究所

2024年2月　　　パートナー今井祥仁が実務法務研究会で「セキュリティ・トークン・オファリング（STO）の実務動向に
　　　　　　　　ついて」と題して講演を行いました。

2024年2月　　　拓殖大学で24日に開催されたパーソナルファイナンス学会全国大会において代表吉元利行「クレジット
　　　　　　　 カードを使った違法な決済と不正な送金事例と対策の方向性」と題した発表を行いました。

2023年11月　　「第15次　業種別審査事典　（全10巻）」のPDF版（吉元が執筆に参加）がリリースされました。

2023年9月　　　Kinzai Financail Plan9月号に「令和時代のクレジットカード選び」を寄稿しました（吉元・今井）

　　　　　　　　貸金主任者資格試験対策講座（全7時間）を実施しました（吉元・今井）

2023年8月　　　AML研究会「クレジットカードを使った違法な決済と不正な送金事例と対策の方向性」を講演（吉元）

​2023年6月　　　当所代表吉元が監修・出演するU-can「コンプライアンス講座」が開講しました。

2023年5月　　　クレジット協会において「フィッシング対策への送信ドメイン認証技術導入の必要性」を講演（吉元）

2023年4月　　　金融財政事情研究会の「貸金業務取扱主任者試験対策講座」（吉元監修）と「2023年版貸金主任者試験　
　　　　　　　　精選過去問解説集」を発行しました。

2022年12月　　当所代表吉元が一般社団法人NTS家計総合研究所の上席研究員（非常勤）に就任しました。

2022年8月　　 当所代表吉元が株式会社メタップスペイメントの社外取締役に就任しました。

2022年4月    「日本後払い決済サービス協会」の加盟店審査に係る自主ルールが発効。金融財政事情4月5日号に
　　　　　　　「後払い決済の信頼性確保に向けた業界自主ルール作成ー拡大するBNPL市場で利用者保護を重視」寄稿。

2022年3月    「カードビジネス年鑑2022」に「決済サービスに係る法律の動向と課題」を寄稿。　　　　　　　　　

2022年2月　　当所代表吉元利行が執筆に参加した「金融機関の法務対策6000講」（きんざい）が完成・販売開始。

2021年11月 　日本クレジット協会「クレジットと法律に関する報告書」に当所代表吉元利行執筆の「複数の支払
　　　　　　  手段が関連して提供される時代に見合う利用者保護の在り方」を掲載されました。

2021年7月　　クレジット研究所CCR10号に「加盟店契約上の債務不履行を理由とする信販会社の損害賠償請求等」
　　　　　　　が掲載されました。

2021年6月　　きんざいから当所代表吉元利行の「判例に学ぶ　決済サービスの法務と実務」を上梓しました。

2021年5月　　日本後払い決済サービス協会設立と同時に、協会顧問に当所代表の吉元利行が就任しました。

2021年4月　　月刊消費者信用4月号から「決済関連サービスの法務の基礎知識」、ニッキンFITに「ニューノーマル時代の
　　　　　　金融サービス」の連載を開始しました。
　　　　　　　　
2021年3月　「カードビジネス年鑑2021」に「決済ビジネスで注目の法令」を寄稿しました。　

2020年10月 ＦＰ継続セミナーにおいて「キャッシュレス時代のカード取引・スマホ取引とセキュリティ」と題した講演。

​2020年10月  全国地方銀行協会主催の「ＡＩデジタライエーション戦略講座」において「海外諸国のデジタルバンキング
             化の動向と邦銀への示唆」と題した講演を行いました。 

2020年10月　国民生活センター・令和2年度消費生活相談員向け専門・事例講座において、「キャッシュレス
               決済をめぐる最近の動向」と題した講演を行いました。　　　　　　

2020年9月　　ペイメントナビセミナーにて、「決済サービスにかかわる法律の現状と複数の支払手段が関連
　　　　　　   する決済サービスの課題」と題して講演しました。
　　　9月　  ニッキン第二ホールにて「カードビジネスの基礎」のセミナーを2日間にわたり実施しました。

2020年6月11日 流動化証券化協議会主催のwebセミナーにて「キャッシュレス支払手段の現状とわが国の課題」
　　　　　　  と題し講演しました。

2020年5月　   現代ビジネス法研究所がコーディネートした（一社）日本クレジット協会主催の海外視察
　　　　　　　「マレーシア&シンガポールにおけるcashlessの最新事情を探る」のレポートの発行。

2020年3月　　 クレジット研究所レポートCCR9号「キャッシュレス取引判例研究第1期」に吉元利行の「経済的
　　　　　　  な利益を受けた名義貸人による架空契約の無効等の抗弁」が掲載されました。

2019年4月　　　放送学園大学横浜センターにおいて「キャッシュレス社会と通貨の未来」をもとに集中講義を実施。

2019年2月　　「キャッシュレス社会と通貨の未来」を民事法研究会より出版しました。

​2018年1月　　当研究所を設立しました。