​現代ビジネス法研究所

2022年 4月    「日本後払い決済サービス協会」の加盟店審査に係る自主ルールが発効。金融財政事情4月5日号に
　　　　　　　「後払い決済の信頼性確保に向けた業界自主ルール作成ー拡大するBNPL市場で利用者保護を重視」を
               寄稿しました。

2022年 3月    「カードビジネス年鑑2022」に「決済サービスに係る法律の動向と課題」を寄稿しました。　　　　　　　　　

2022年 2月　　当所代表吉元利行が執筆に参加した「金融機関の法務対策6000講」（きんざい）が完成・販売開始。

2021年11月　　日本クレジット協会「クレジットと法律に関する報告書」に当所代表吉元利行執筆の「複数の支払
　　　　　　　手段が関連して提供される時代に見合う利用者保護の在り方」を掲載されました。

2021年 7月　　クレジット研究所CCR10号に「加盟店契約上の債務不履行を理由とする信販会社の損害賠償請求等」
　　　　　　　が掲載されました。

2021年 6月　　きんざいから当所代表吉元利行の「判例に学ぶ　決済サービスの法務と実務」を上梓しました。

2021年 5月　　日本後払い決済サービス協会設立と同時に、協会顧問に当所代表の吉元利行が就任しました。

2021年 4月　　月刊消費者信用4月号から「決済関連サービスの法務の基礎知識」、ニッキンFITに
　　　　　　　　「ニューノーマル時代の金融サービス」の連載を開始しました。

2021年3月28日　「カードビジネス年鑑2021」に「決済ビジネスで注目の法令」を寄稿しました。　

2020年10月31日 ＦＰ継続セミナーにおいて「キャッシュレス時代のカード取引・スマホ取引とセキュリティ」
               と題した講演を行いまました。

​　　　　 27日  全国地方銀行協会主催の「ＡＩデジタライエーション戦略講座」において「海外諸国のデジタ
                ルバンキング化の動向と邦銀への示唆」と題した講演を行いました。 

　　　　 19日  国民生活センター・令和2年度消費生活相談員向け専門・事例講座において、「キャッシュレス
               決済をめぐる最近の動向」と題した講演を行いました。　　　　　　

2020年9月24日  ペイメントナビセミナーにて、「決済サービスにかかわる法律の現状と複数の支払手段が関連
　　　　　　   する決済サービスの課題」と題して講演しました。
　　　　 10日  ニッキン第二ホールにて「カードビジネスの基礎」のセミナーを2日間にわたり実施しました。

2020年6月11日 流動化証券化協議会主催のwebセミナーにて「キャッシュレス支払手段の現状とわが国の課題」
　　　　　　  と題し講演しました。

2020年5月　   現代ビジネス法研究所がコーディネートした（一社）日本クレジット協会主催の海外視察
　　　　　　　「マレーシア&シンガポールにおけるcashlessの最新事情を探る」のレポートの発行。

2020年3月　　 クレジット研究所レポートCCR9号「キャッシュレス取引判例研究第1期」に吉元利行の「経済的
　　　　　　  な利益を受けた名義貸人による架空契約の無効等の抗弁」が掲載されました。

2019年4月　　　放送学園大学横浜センターにおいて「キャッシュレス社会と通貨の未来」をもとに集中講義を実施。

2019年2月　　「キャッシュレス社会と通貨の未来」を民事法研究会より出版しました。

​2018年1月　　当研究所を設立しました。